津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
そして、この計画を策定することにより、都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化の取組に対しての国による総合的・集中的支援である都市構造再編集中支援事業の採択が可能となるということであり、国や大分県の指導を仰ぐ中で、様々な角度から検討を行ってきたところです。
そして、この計画を策定することにより、都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化の取組に対しての国による総合的・集中的支援である都市構造再編集中支援事業の採択が可能となるということであり、国や大分県の指導を仰ぐ中で、様々な角度から検討を行ってきたところです。
これらの情報活用や連携を図りながら優先度が高い避難行動要支援者から計画作成を進めていくにあたり、本年６月に大分県主催の市町村防災力強化専門研修を受講し、手法を学び、現在作成を進めています。 ○議長（中西伸之） 山影議員。
国の財源では全ての団員を │ ┃ ┃ │ 補えることができない状況だが、防災力 │ ┃ ┃ │ の重要性やインセンティブも踏まえ、本 │ ┃ ┃ │ 市の防災力向上のため、さらなる引き上 │ ┃ ┃ │ げに取り組めないか。
◆２２番（須賀要子） 今年度、基本構想の策定を進めているということですが、次に、②理念と基本方針として、環境保全に配慮し、安全、安心、安定的であり、並びにごみについても、新たな価値の創出と連携、防災力や経済性についてどうお考えか、お伺いいたします。 ○副議長（大塚正俊） 生活保健部長。
毎年発生する風水害、加えて今後想定される南海トラフ巨大地震等を含めた大規模災害時の住民の安全・安心を確保するためにも、地域防災力の中核である消防団の役割はますます重要になっております。 各地区の住民で構成する各分団の団員につきましては、先輩団員から引き継ぐ「自らの地域は自ら守る」という精神に基づき、その地域の特性に合わせ、様々な防災や災害時の活動に取り組んでおります。
◎消防本部消防長（佐藤哲） まずは消防団についてですが、消防団は自らの地域は自らで守るという郷土愛の精神に基づき、地域防災力の中核として地域の安心安全を守るとともに、日頃から地域コミュニティの維持及び活性化にも大きな役割を果たしており、大変重要な職務であると考えています。 次に、御質問の消防団員数でございますが、令和４年４月１日現在で１，２６６名となっています。
防災対策の推進を、基本方針で「地域防災力の強化を図るため防災活動の強化、防災士の養成、自主防災組織でのハザードマップの作成、避難ルートの設定、各種の訓練の実施、避難所の自主運営や災害情報を市民が自主的に収集し、自主防災組織や地域コミュニティの中で活動できるような体制づくりに取り組む」とありますが、現在自主防災組織を立ち上げた数、それから防災訓練を実施した組織数、防災訓練以外の活動として年間１回から２
その結果、新医師会病院等が担う公共性や公益性、市内最大の避難施設である三和酒類スポーツセンターを有するはちまんの郷エリアに、新医師会病院がもたらす地域防災力を鑑みて、土地の使用について許可をする判断をしたとのことです。 なお、貸付面積は、新医師会病院健診センター駐車場の整備に係る約三万平方メートルで、貸付け期間は、資金の借入れや借地借家法の規定に照らし、三十年間を予定しているとのことでした。
こうした活動に対し、津久見市では、地域の防災力向上に向けた活動を支援することを目的とした地域防災力向上支援事業補助金や小規模集落等における自発的かつ主体的な地域づくりの推進を図ることを目的とした小規模集落等支援事業費補助金のほか、おおいた防災・減災対策推進事業費補助金など、国や大分県の補助事業等有利な財源を活用した補助事業を実施しております。
一項目め、宇佐市でも早急に消防団員の報酬引上げを図るべきではないかについてですが、消防団は地域消防防災力の中核として重要な役割を果たしていますが、近年、全国各地で災害が多発化、激甚化する一方、消防団員数は減少しております。こうした状況を踏まえ、消防庁から、令和三年四月に、消防団員の年額報酬については三万六千五百円を標準とし、消防団員の処遇改善に積極的に取組を行うよう通知が発出されました。
今、全国各地で将来にわたる地域防災力を向上させ、次世代の担い手となります子どもたちへの防災啓発や防災における自助、共助の大切さを学んでもらおうと、ジュニア防災士やジュニア防災リーダーの育成が進んでいます。全国数か所、今具体的に取組んでいますが、県内でも臼杵市では、災害に備え、子ども自身の生きる力と守る力を養うということで、中学生を対象にしました防災リーダーの養成の取組みが行われています。
「市としては、それぞれの地域で活発な活動ができるよう、防災・減災活動の実施を支援するなど、地域の防災力の向上に努めています。しかし、行政の力では限界があります。やはり災害時には個人はもとより、地域力が大きな力を発揮します」とあります。私もこの通りだと思います。行政で全てやるということが不可能なので、防災士で、自主防災組織の皆さんでやってくださいと思うのですが。
防災士とは、特定非営利活動法人日本防災士機構が行う民間資格で、社会や地域の様々なところで防災力を高めるための十分な意識と一定の知識、技能を習得された人です。当初から防災士の登録人数を教えていただきたいと思いますし、併せて男女の割合もお願いいたします。 ○議長（藤本治郎君） 大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君） お答えします。 防災士の資格習得は平成１７年度から行っております。
この完成により、本市の防災力をさらに高めることができたと考えております。 次に、４月１７日、臼杵市消防団辞令交付式及び新入団員基礎訓練を開催しました。令和４年度の新入団員及び既存団員の階級変更の辞令交付式を行い、新年度の新たな体制が整いました。また、新入団員は消防団員としての心構えや現場における基礎訓練を行い、市民を守る消防団員への第一歩を踏み出しました。
今後におきましては、本システムを最大限に活用し、災害に強いまちづくりの推進と地域の防災力の確立に向け、引き続き取組を進めてまいります。
○総務部長（永松薫） 大規模災害に備えた自助、共助の取組の中でも、共助の主体となる消防団と自主防災組織の連携は、地域の防災力を高めるためには非常に重要と認識しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症や防災力強化など、大分市だけでは解決できない課題も多く、県や国との主体性を持った連携が不可欠であると認識しています。 そこで、お伺いします。市長は、市民の方々、関係機関等との連携を基本姿勢の一つとされていますが、関係機関となる県や国との連携について、見解をお聞かせください。 次に、広域連携についてお尋ねします。
また、平時には、操縦技術の享受などにより職員の技術向上も見込まれることから、本協定に伴い、防災力の強化が図られるものと考えています。 次に、１月３１日、野津庁舎において、臼杵市アグリ起業学校第７期生修了式並びに第８期生開校式を開催しました。
そして、令和４年、地方財政対策について、国は、社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方が地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防・防災力の一層の強化等に取り組みつつ、交付団体をはじめ地方が安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額について、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本として地方財政対策を講ずることとしています。
国は、令和四年度予算編成においては、社会保障関係費の増額が見込まれる中、行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組の推進、消防・防災力の一層の強化などの重点課題に取り組めるよう、地方財政対策として、前年度を上回る一般財源総額が確保されたところであります。